日野市議会 2023-03-06 令和５年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2023-03-06
また、ビジョンを実施する戦略として、日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけていますが、デジタルの基本整備や人材育成、確保、誰一人残さないための取組などは、分野にかかわらず共通するものであると認識しており、戦略の中で横断的に取り組むべき事柄もあると認識しております。
また、ビジョンを実施する戦略として、日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけていますが、デジタルの基本整備や人材育成、確保、誰一人残さないための取組などは、分野にかかわらず共通するものであると認識しており、戦略の中で横断的に取り組むべき事柄もあると認識しております。
最後６点目はですね、今後の庁内推進体制、新組織の設置や人材育成確保についても、市のお考えをお聞きしたいと思っております。 先日ですね、町田市のバイオエネルギーセンター、視察に行かせていただきました。一例ですけれども、温暖化担当課長という方がですね、一生懸命推進役としてですね、市の中心として今動かれていることもお伺いいたしました。
次に、10ページの重点調査項目３、自治体ＤＸ推進における人材育成・確保について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら、挙手願います。 （「なし」と言う人あり） ○委員長 それでは、本案を基に活動報告をまとめてまいります。以上で、提言の検討を終了いたします。
森林環境譲与税の導入目的の一つに人材育成、確保があります。林業従事者が減少傾向にあると聞いていますが、どのように森林経営、林業従事者を増やそうと考えていますでしょうか。 また、森林ボランティアの育成を行っているということでございますが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。 木材の活用も非常に重要であります。
まず、一番上のＤＸ人材育成・確保ＰＴといたしましては、当面の目標として、令和五年三月までに現行の人材育成方針とＩＣＴ人材育成指針の改定を行います。それらの方針、指針等に基づきまして、令和五年度中に業務改善を進めていくＤＸ人材を七百人確保することを目標としております。
しかし、一方で人材育成・確保ＰＴのように、中長期的に取り組むべきテーマもございます。また、場合によっては、実験的な意味合いも含めてトライ・アンド・エラーで挑戦していくようなこともあるべきと考えております。
◆高岡じゅん子 委員 プロジェクトチームが事例として六個ほど上がっているんですが、こちらに関しても、例えばＤＸ人材育成・確保とかＩＣＴ執務環境の整理とかはもう喫緊の課題というか、もう手をつけ出していらっしゃると思うので、この辺のＰＴについて、実際もう既に動き出しているもの、これから動き出すものというのが、点々がありまして、さらにＰＴが増えるのかもしれないとふうになっていますが、この今挙げていらっしゃる
そこでは、想定される取組の例としまして、地域におけるデジタル人材育成・確保、そういったものがございます。そういったところからいけば、これは避けて通れない課題だと思ってございます。
３番の自治体ＤＸ推進における人材育成・確保についてなんですけれども、先ほどからお話あるようなＣＩО補佐官の民間の登用と職員の研修については引き続きお話を伺いたいと思います。
また、妊娠期からの切れ目のない支援の充実を図るとともに、児童虐待対策では、児童相談所の設置を視野に入れた計画的な人材育成・確保や、地域型子ども家庭支援センターの整備を進めるとともに、要支援家庭に対する支援策を充実させてまいります。
今後は、これまで以上に、迅速かつ的確に対応するため、児童相談所の設置も視野に入れた計画的な人材育成確保や、来年度に荻窪地域、５年度には高井戸地域に地域型子ども家庭支援センターを整備するとともに、要支援家庭に対する支援策を充実させてまいります。
そういうことがあっても、やはり人材育成・確保ということは大事になってまいりますので、こういうサポーターの養成講座は続けていきたいと思っています。 それから私どものほうも、事業者拡大に向けて一昨年から市内のヘルパー事業者に一軒一軒連絡させていただいて、ご説明して、担ってもらえないかということもお話しさせていただいています。
259 ◯三次ゆりか委員 人材育成、確保は、多少時間もかかるというふうに認識しています。先進的に取り組んでいただけるように要望します。 多胎児家庭支援事業はとても期待している事業です。この質問に続き、妊娠中の健診費用について質問します。
また、61番、人材育成・確保に向けた取組の推進では、介護ロボットやＩＣＴなどの活用事例の情報発信などを追記しております。裏面をお開きください。表の１番目と２番目に新型コロナウイルス感染症対策として２事業を新たに加えています。また、次の表、第５章における数値目標とサービスの見込み量では、東京都との調整を踏まえ、既存事業の現況と今後の見込みの数値を追記いたしました。
児童相談所等整備のため基本計画づくり及び人材育成・確保等の予算措置。 以上の意見、要望が述べられ、一般会計予算、国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療会計予算については反対、介護保険会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。
市では、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付事業や、幼稚園に対する教職員研修費補助金など、人材育成・確保のための施策を実施しており、今後も事業者ニーズの把握に努め、効果的な支援施策を実施してまいります。
同協会は東京都多摩地域、埼玉県南西部、神奈川県中央部等を一体とした地域の産学官の連携のもと、中堅、中小企業の製品開発力の強化、市場拡大、新規創業環境の整備を図ることを目的に組織されているもので、毎年、年１回総会がございまして、その際に、産学連携、研究開発支援の各種案内であるとか他地域との連携、情報ネットワークや人材育成、確保支援等についての情報交換会を行っているところでございます。
また、令和４年度開設予定の児童相談所にかかわる人材育成・確保についても課題となっています。児童相談所の運営には、一時保護所を含め、児童福祉士・児童心理士・保育士・保健師など、専門職の確保・育成が欠かせません。そのためにも、区立保育園や保健所、健康福祉センターの充実こそ進めるべきです。こうした観点からも、委託化や民営化を進める姿勢は改めるべきです。
幼児教育・保育においては、質の向上が大切であり、教員等の人材育成・確保は大変重要であると認識しています。 また、ご指摘のとおり、国等においては、保育園における保育士確保のための支援制度はあるものの、幼稚園教諭に対する支援制度はありません。そのため、区独自で支援を行うには、財政負担等に大きな課題があると考えています。